不動産譲渡をした場合の確定申告－神戸市の税理士

不動産譲渡（土地や建物）をした場合は、
確定申告をしなければなりません。
給与所得者で、通常確定申告をしない人にも、
税務署から申告書の用紙が必ず送られてきます。

不動産の売却による所得は、譲渡所得に分類され、
分離課税となり、売却による損失が出ても
損益通算はできません。

ただし、２以上の土地や建物を売却した場合に、
１つに売却益が出て、もう１つに売却損が出たときは、
土地、建物の売却損益同士で利益と損失を相殺できます。

また、自分が住んでいた住宅を売った場合や、
収用などで国や地方公共団体に売却した場合には、
税を軽減する特例制度が設けられています。

更新日：2010年1月 8日(金)