住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）は自分が住んでいなければなりません－神戸市の税理士

住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）には、
自分がその家に住んでいることという要件があります。

したがって、本人が住んでいない場合には適用できません。

しかし、転勤などで自分が住まなくなっても家族が住んでいれば、
適用が継続できる場合があります。

住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）は、
住宅に対する特例制度なので、
店舗や貸しアパートは対象になりません。

店舗などと併用住宅の場合は、
以下の２つによって扱いが変わります。

・住宅が全体の９０％以上の場合は、全体を住宅として適用できる。
・住宅が９０％未満の場合には、自宅と自宅以外の部分を案分計算する。

更新日：2010年1月 4日(月)