分離課税　確定申告の課税方法は２つあります－神戸市の税理士

分離課税とは、他の所得とは合算せずに
所得ごとに定められた税率により課税する方法です。

退職所得の場合は、生涯賃金の精算、
老後の生活資金たる性質をもつ退職金を、
他の所得と合算して課税するのは不適当という配慮により、
税負担を軽くしています。

株式の譲渡所得については、
国民の証券投資を促進するために、
他の所得と分離して課税することになりました。

分離課税は、高額所得者に有利な課税方法です。

なお、分離課税される所得は次のとおりです。

・配当所得（注）
・退職所得
・山林所得
・譲渡所得（不動産や株式の売却益）
・利子所得（源泉分離課税）

（注）平成２１年から上場株式の配当は１０％の税率による
　　　申告分離課税との選択が出来るようになりました。

更新日：2009年12月29日(火)