減価償却をあえてしないで節税をしましょう（１）－神戸市の税理士

減価償却とは、固定資産を使用可能な期間にわたって
費用化することをいいます。

減価償却費の計算は、
代表的なもので「定額法」と「定率法」があります。

いずれの方法で計算された場合も、その金額はあくまで
減価償却限度額なのです。

減価償却限度額とは、「この金額までなら減価償却費として
法人の損金に計上してもいい」という枠になります。

つまり、計算された減価償却限度額をそのまま減価償却費として
当期の損金に計上する必要はありません。

減価償却限度額が５０万とすれば、そのうち４０万だけを
費用にすることは可能です。

この使わなかった減価償却費は、耐用年数経過後の年度に
後送りされることになります。

‥（２）へ続きます

更新日：2010年1月27日(水)