社会保険の手続きを忘れずに行いましょう－神戸市の税理士

法人を設立したら社会保険に加入しなければなりません。
また、個人事業であっても、従業員が５名以上いれば、
社会保険の強制適用事務所になります。

社会保険の加入は年金事務所で手続きをします。
社会保険の保険料は、従業員に支払う給与等に基づく
標準報酬月額に一定の保険料率を掛けて計算します。

健康保険や厚生年金の種別ごとに標準報酬に料率を掛けた
保険料額表があるので、普通はそれを使用します。
料率はひんぱんに改定されるので注意して下さい。

標準月額は、最初は初任給をもとに計算し、
その後、毎年１回、その年の４、５、６月の３カ月の
報酬の平均をベースに決定されます。

また、昇給などによって、標準報酬月額に２等級以上の変動が
あるときは、臨時に標準報酬月額の改定がされます。

４０歳以上６５歳未満の従業員は、
介護保険にも加入する必要があります。
従業員から保険料を徴収し、会社も同額負担することになります。

更新日：2010年3月18日(木)