実際の売上高が損益分岐点を上回っていれば利益が生じ、
損益分岐点よりも下にあるときは損失が生じます。
そのため損益分岐点が低いほど利益がでやすい、
赤字になりにくい体質にあるということができます。

つまり、資金繰りを改善するには、
損益分岐点を引き下げなければなりません。

さらに、損益分岐点を引き下げるには、
まず固定費を削減しなければなりません。

固定費を減らすには、パートやアルバイトを活用した
人件費の削減や、無駄な資産の処分、
借入金の返済による利息の削減などがあります。

損益分岐点を引き下げるもう一つの方法は、
変動費の削減です。
変動費は、売上高に比例的に増加するものなので、
ここでは変動比率（変動費を売上高で割った値）の引き下げ
といったほうがよいかもしれません。

材料単価や外注費の引き下げ、品質、使用材料そのものの
変更など、さまざまな角度からの検討が必要です。

補助金や助成金はあまり宣伝されていませんので、
意外と知られていませんが、調べていくと何十種類もあります。

この補助金・助成金の特徴は、予算の枠が決まっていたり、
支給の時期が限定されていたりするため、いつの間にか
なくなってしまうところがあります。
つまり、知っている者、早い者勝ちなのです。

補助金や助成金の申請の手続きはかなり面倒ですが、
資金繰り改善のためには、ぜひ受給したいところです。

現在利用しやすいのは、雇用の創出・安定のために
設けられた助成金です。

厚生労働省や雇用・労働開発機構のホームページで
内容を確認してみて下さい。

そこで、使用高払いを採用できないか検討してみて下さい。

使用高払いとは、仕入先から原材料を工場に納入してもらって、
一定量を保管しておき、使用した分だけを支払うという方法です。

この方法だと、工場にいくら原材料等の在庫があっても、
それは自社の所有物ではないので資金負担はまったくありません。
それでいて、手許に原材料があって、それを使うことが出来ます。

なお、使用高払いという条件で仕入が出来ないときは、
原材料等の使用料を綿密に計画して、
月初に1ヶ月分をまとめて仕入れ、月末にはそれを全部使い切って
その在庫がゼロになるようにしましょう。

在庫を持たない販売の方法としては、
受託販売があります。

これは、委託する企業からすると委託販売です。
委託販売とは、商品の販売を外部の第三者である受託者に
代行してもらう方法です。

通常の販売と異なり、商品を受託者に引き渡しても、
その所有権は委託者にあるので、委託者がその在庫資金を
負担することになります。

そして受託者が販売すると、販売手数料を差し引いて、
その代金を委託者に送金します。

したがって、受託販売では在庫を持たないだけではなく、
売上債権も生じないことになり、営業経費だけで
販売を行うことが出来ます。

この場合、利幅は薄いかもしれませんが、
在庫を持つための資金が必要ありませんし、
不良在庫を抱えるリスクもありません。

資金繰りをよくするためには、検討する価値はあると思います。

したがって、税金は単に利益に対してかかるものというだけでなく、
コストのひとつということになります。

税金はコストなのですから、その他の費用と同じように、
その支出を出来るだけするなくする必要があります。

節税対策には、資金を必要とするものと、
資金を必要をしないものがあります。
例えば、一時払いの保険などは損金部分については、
節税になりますが、資金が流出してしまい、資金繰りは悪化します。

一方、不良債権の貸し倒れ処理など、
費用化により税金は安くなりますが、資金の流出はありません。

したがって、資金繰りを改善するための節税は、
資金を必要としない節税対策を実施する必要があります。

今のようなマイナス成長、低成長の時代には、
売上高の増加がそれほど期待できないので、
売上高の多少にかかわらず発生する固定費は負担になります。

そこで、外部委託が注目されるようになりました。
これまで社内で行っていた業務をアウトソーシングすれば、
人件費のような固定費を変動費にすることができるからです。

また、それだけにとどまらず、うまく活用すれば、
会社が躍進するためのきっかけにもなります。
大競争時代を勝ち抜くためには、
企業が自社の強みであり核となる部門・事業を特化し、
そこに人材や資金などのあらゆる経営資源を集中しなければなりません。

そのためにも、アウトソーシングをうまく活用して下さい。

簡単にできる経費削減があるのに、単に知らなかったために
余計な経費がかかっていることもあります。
また、経費削減が出来ることはわかっていても、
面倒だからやらないでいるというケースも少なくありません。

現在のようにマイナス成長・低成長の経済状況下では、
売上を伸ばすことが簡単ではない、難しい状況にあります。
このような時代に利益を出すには、経費の削減が不可欠となっています。

社内で意見を出し合い、徹底して行う具体的な行動を推進していきましょう。

ただし、資金繰り改善のためには、ただ売上を伸ばすのではなく、
資金的な裏付けのある売上を伸ばすということが、ポイントになります。

資金的な裏付けのある売上とは、

その売上に伴う売上債権が回収条件通りに確実に回収されていること、
さらにその売上のために過剰な在庫を抱えていないことをいいます。

いくら売上が増えても、強引な販売によって
不良債権の山が築かれたり、
販売の機械を逸しないようにするための過剰在庫があれば、
かえって資金繰りは苦しくなるばかりです。

もっとも売上が増えると通常は売上債権が増えますし、
売上を増やそうとすると適正在庫も増えるので、
一時的に資金繰りが苦しくなりますが、これは仕方ありません。

ただし、売上増に伴う正常な売上債権と在庫の増加であるかを
常に確認する必要があります。

この確認のためには、事業部門ごとの予算と実績の管理、
キャッシュフロー計算書により資金繰りのチェックを
徹底するようにして下さい。

キャッシュフロー計算書のしくみをみてもわかるように、
利益がキャッシュフローの源泉であることには違いないのですが、
利益に資金の裏付けがないと自由に使うことができません。
その上、税金を払うこともできず資金繰りは苦しくなるばかりです。

しかし、利益がキャッシュフローの最大の源泉に
なるべきものであることには変わりなく、
キャッシュを稼ぎ出すには、まず利益を増やさなければなりません。
ここで大切なことは、資金の裏付けのある利益を増やすということです。

利益は「収益－費用」で計算されますから、
利益は収益を増加させ、費用を削減することによって
増やすことが出来ます。

損益計算書に沿っていうと、売上高を増加させること、
売上原価を削減すること、販売費及び一般管理費などを削減することで
利益が増えることになります。

もちろん、銀行借入や支払手形の振り出しなどによっても
資金調達をすることができます。
しかし、それは単に一時的な資金繰りの改善策にすぎません。

借入金はいずれ返済しなければなりませんし、
支払手形はいずれ決済しなければならにので、
そのときまた資金が必要になってくることを忘れないでください。

書類の審査や面談での審査ポイントは、
経営者の人物、資金使途、返済能力です。

公的融資では、資金の使途に応じていろいろな種類の資金が
用意されており、会社の資金の使途が、
この資金の種類に合致していることが不可欠です。

会社がその資金を具体的にどのように使って、
その結果どのような効果があるのか説明できるようにしておきましょう。

返済能力は収益力と資金繰り、担保と保証人の２つの観点から
審査されます。
会社の借入金の返済は、収益から賄わなければなりませんので、
そのことを明らかにする事業計画書と資金繰り予定表を作成し、
返済計画を明らかにしておく必要があります。

また、景気対策、被災者援助、連鎖倒産防止などを目的として、
特別な融資制度が緊急に創設されることがあります。

例えば、大企業が破たんしたとき、それに伴う連鎖倒産を防ぐため、
その取引業者を対象にした特別融資制度が創設されています。

緊急の融資制度には用意された資金の枠がありますので、
早い者勝ちでなくなってしまうことがあります。
したがって、最新の公的融資の情報を、
窓口から直接集めることが大切です。

公的融資の情報窓口としては、取引先金融機関、
地方自治体の商工部、商工会議所、商工会があります。
これらの窓口にはたいてい公的融資制度のパンフレットが
置いてありますので、もらっておくとよいでしょう。

また、頻繁に訪ねて担当者と親しくしておくと、
公的融資の最新情報だけでなく、
地域内の経済情勢など有益な情報が得られることもあります。

（１）貸し渋りがない
（２）固定金利である
（３）金利が低く無利子のものもある
（４）無担保・無保証で借りられる資金もある
（５）独立開業するときにでも借りられる
（６）銀行で要求されるような拘束預金がない
（７）返済に据置期間がある
（８）登録免許税の免除など税制面で優遇される

よく研究し、大いに活用しましょう。

公的融資とは、国や地方自治体による融資活動をいいます。
国による融資は、政府系中小企業金融機関によって行われます。
具体的には、日本政策金融公庫などです。
地方自治体では、都道府県と市区町村にそれぞれ融資制度があります。

公的融資の目的は、民間の金融機関では
なかなか融資を受けられないような資金の供給をして、
中小企業の支援をすることにあります。
つまり、民間の金融機関では融資できないような部分を
国や地方自治体がフォローして融資しようというのが目的です。

この公的融資の資金は、私たちが支払った税金とか、
積み立てている年金、郵便局で扱っている貯金や簡易保険などを
財源としています。
そして、その運用が赤字になると税金で補てんされます。

そのため民間の金融機関で融資を受けるよりも、
ずっと有利な条件でお金を借りることが出来ます。
したがって、公的融資を利用した方が絶対にトクになります。

万が一、中小企業が借入金の返済をすることが出来なくなた場合には、
信用保証協会が代わって債務の履行をします。（代位弁済）
このことによって金融機関のリスクがなくなり、
中小企業は円滑な資金の調達が可能になるというわけです。

信用保証の申し込みは、通常、取引先金融機関を通して
行いますが、企業が直接協会の窓口で申し込むこともできます。
信用保証協会の保証を受けるには連帯保証人が必要で、
会社の場合は代表者がなれば足りますが、第三者の連帯保証人を
求められることもあります。

保証額が８０００万円までは、無担保で保証が受けられる可能性があります。
その額を超えると担保の提供が必要になりますが、信用保証協会での
担保評価は、民間金融機関の評価と比べると若干有利な基準で
行われることが多いため、与信枠が広がる可能性があります。

また、信用保証協会に担保を差し入れておくと、
どの金融機関からの借り入れにも利用できるというメリットがあります。

金融情勢の変動もないのに、金利の引き上げや上乗せ金利を
要求してきても、応じる必要はありません。
その理由を銀行に説明させることです。
誰でも納得できるような説明がなければ、
金利引き上げに同意する必要はないのです。

また、銀行の一方的な増し担保の要求にも応じる必要はありません。
増し担保の要求には、担保提供資産の時価の下落などの
客観的な理由があるはずです。

銀行に理由を説明させ、納得のいく説明がない場合には、
増し担保を提供する必要はありません。

審査期間が長期化したら、銀行へこまめに訪問することです。
通常の審査期間が経過したならば、直ちに担当者を訪れ、
審査が長引いている理由や審査の状況を把握して下さい。
それを同時に他の資金調達の手段を講じておかなければなりません。

約定期限前の繰上返済の要求には、絶対応じてはいけません。
それでは何のために期限の約定をしたのかわかりません。
約定期限前に返済する理由はどこにもないのです。